クーリングオフQ&A
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クーリングオフQ&A

屋号で契約したのでクーリングオフできないと言われた
 
クーリングオフの規定は、一般消費者を保護することを目的としているため、事業者に対してはクーリングオフの適用はありません。
 
ですので、事業者として契約した場合で、その商品や権利、役務が事業に関連して契約された場合はクーリングオフの対象ではありません。
 
ただし、単に事業社名や屋号で契約しただけで、実質は事業と関係のないものや、一般消費者として契約したことが明らかな場合についてまで、クーリングオフが制限されるものではないと解されています。
 
販売業者は事業者に対して、クーリングオフの適用除外条項に目をつけ、あえて事業社名で契約させることがあります。これはクーリングオフを妨害する手口のひとつですので、個人事業者は特に気をつけてください。
 
事業者であれば、ゴム印などを作っている方が多いと思います。業者は、契約書や申込書に、住所や名前を記入するのは大変だから、そのはんこを押してくれればいいですよ。なんていう、親切を装いながら事業社名や屋号のゴム印を押させます。安易にゴム印などを押さないよう、気をつけましょう。
 
万一、事業社名や屋号で契約しても、家庭でしようするような場合はクーリングオフできると解されています。また、事業で多少は使用するときでも、一般家庭での使用が主な目的の場合はクーリングオフできると解されています。
 
このような事例が多いのは、インターネット(モデムなど)やFAX、コピー機などの契約です。
リース契約などもあわせて気をつけましょう。
 
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