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無料エステのクーリングオフ 中途解約

「エステは無料なのでクーリングオフできない!」
このように言われてあきらめていませんか???

エステ店などで、健康食品 サプリメント 下着 美顔器 脱毛器 化粧品 石鹸等 を購入すれば、エステが無料で受けられるといった販売をすることがありあます。

エステが無料になるといって、簡単に契約しないでください

エステを無料にすることで、クーリングオフや中途解約を逃れようとする、法律の抜け穴を利用した行為の可能性があります。

エステは特定商取引法の特定継続的役務として、クーリングオフ 中途解約の対象とされています。
クーリングオフ 中途解約の対象になるエステは、1ヶ月以上かつ5万円以上の契約です。

エステの契約と一緒に関連商品の契約をした場合は、エステのクーリングオフと共に、関連商品についてもクーリングオフができます。逆に言えば、エステをクーリングオフしないと、関連商品のみのクーリングオフはできないことになります。

エステが無料で、単なる物品の販売契約であれば、特定継続的役務ではないため、特定商取引法の規制を受けず、クーリングオフできなくなります

商品等をクーリングオフできるのは、訪問販売や電話勧誘販売の場合です。自らエステ店に出向いた場合は、クーリングオフができません。(ただし、エステ店での契約でも、街で声をかけられて店に連れて行かれた場合などは、訪問販売にあたり、クーリングオフできる点に注意してください)

このような法律の抜け穴を利用して、物品の販売契約をし、エステは無料と称してクーリングオフの妨害を考えているようです。
  ↓ しかし ↓

このような場合でも、エステと物品販売が一対のものであると判断できる場合は、クーリングオフの対象になると考えられています。

業者にクーリングオフ 中途解約できないと言われた場合は、簡単にあきらめず、専門家にご相談ください。

業者はクーリングオフさせないように、あの手この手を考えています。消費者の無知を利用して、クーリングオフできないと言ってきます。

ご相談のなかに、業者にクーリングオフできないと言われたといったご相談があります。しかし、お話をお伺いすると、クーリングオフできるのにできないと言われているケースが決して少なくありません。

業者は、とりあえずクーリングオフできないと言ってきます。
このようなことを防止するには、はじめから専門家にクーリングオフ代行をご依頼ください。
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