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8日以内ならクーリングオフ

エステティックサロン

クーリングオフ 中途解約できるエステ

契約期間が1ヶ月超で5万円超の契約

期間

クーリングオフは契約書面交付から8日以内
中途解約はクーリングオフ期間終了から契約期間内
 
チケット制や会員権制の期間は、有効期限のあるものは、有効期限をもって役務提供期間とみなし、これが基準期間(エステは1ヶ月)を超えれば対象となり、また有効期限のないものについては、いつでも使用可能ということから、役務提供期間は常に基準期間以上(エステは1ヶ月)であるとみなします。
チケットや会員権を、役務提供を行う事業者以外の第三者が販売する場合は、「特定権利販売契約」として、同様に法律の対象となります

契約の変更

初めの契約が規制対象外(1ヶ月以下や5万円以下)である場合
当初規制対象外であった契約の内容が変更された場合、基本的には新たに契約が締結された場合と同様に考えて、変更後の契約内容が法律の要件に該当する場合には、契約変更の時点から新たに法規制の対象となり、書面交付義務が発生し、クーリングオフ・中途解約ができることになります。
(例外的ケース)
変更後の契約内容のみを見た場合に法律の要件に該当しない場合であっても、当初の契約と実質的に一体と見なされる場合には、全体として法律の要件に該当すれば、全体として規制対象となる場合があります。
例えば当初の契約において、外形上「1か月」としていても当然に契約期間の延長を前提としており実質的に法律の要件に該当している場合には、そもそも当初の契約の時点で規制対象に該当するものと考えられます。つまり、クーリングオフ・中途解約の対象ということです。
 
初め契約が規制対象(1ヶ月超で5万円超)であった場合
当初から特定継続的役務提供に該当する場合は、契約締結時に期間、金額等法律上規定された契約内容を全て書面により明らかにしなければならないのが原則です。したがって、事業者が事後的に一方的にその内容を変更することはできません。
当事者の合意により契約内容を変更する場合で、新たな契約が締結されたと考えられる場合には、新契約について法律の要件に該当するか判断し、該当する場合には新たに書面交付等を行い、新書面交付の時点を起算点としてクーリングオフをすることができることになります。他方、契約内容の変更にとどまる場合には、その時点で改めてクーリングオフをすることはできませんが、変更後の内容について書面で明確にする必要があると考えられます。

関連商品

関連商品のクーリングオフ
役務の提供を受けるに当たって、役務の提供の際に購入する必要があるとして購入した商品についてもクーリングオフ・中途解約が可能です。
例えばエステティックサロンで施術の際に使う化粧品や家庭において継続的に飲む必要があるとして販売する健康食品、英会話教室におけるカセットテープの販売のように、役務の提供を受ける際に購入する必要のある商品の販売等が行われる場合があります。このような場合に、語学教室そのものについてクーリングオフ・中途解約が認められても、カセットテープ等の関連商品の販売に係る契約についてもクーリングオフ・中途解約が認められないと、消費者が十分に保護されないことになるため、関連商品に係る販売契約についてもクーリングオフ・中途解約をすることができることになっています。
ただし、関連商品についてのみのクーリングオフ・中途解約はできません。

関連商品の指定
クーリングオフ・中途解約ができる関連商品は、一定の商品に限定されています。
具体的な対象商品は、エステティックサロンについては いわゆる健康食品、化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤、下着類、美顔器、脱毛器、語学 教室、家庭教師、学習塾については 書籍(教材を含む。)、いわゆるソフト(カセット・テープ、CD等)、ファクシミリ機器、テレビ電話が指定されています。
 
消耗品
関連商品のうち、その一部を使用又は消費しただけでもその商品価値が全くなくなってしまうものとして政令で指定された一部の商品は使用又は消費してしまった場合にはクーリングオフ・中途解約ができなくなります。
指定されている商品は健康食品、化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤です。
 
具体的には、当該商品自身を明らかに「使用又は消費」していれば当然ですが、当該商品自身を「使用又は消費」していない場合であっても、例えば正味量表記商品のように密封されていること自体に意味のある商品を開封した場合等は「使用又は消費」したことになります。したがって、一般的には単に商品の包装を開いただけでは使用又は消費には当たりません
 
関連商品について
指定した業者からの購入は関連商品となりますが、一般の市中からの購入については関連商品となりません。
従って、指定した業者からの購入についてのみが関連商品として書面へ記載することとなります。
 
関連商品と推奨品
役務の提供を受けるにあたって購入する必要のある商品として契約締結時の交付書面に記載されたものが「関連商品」であり、役務の提供を受けるにあたって必ずしも購入する必要がないものであって契約締結時の交付書面に記載していないものについては、いわゆる「推奨品」でありクーリングオフや中途解約の対象外となります。
 
下着の解約
消耗品については使用又は消費した場合、クーリングオフの対象から除くことができます(契約締結時の書面にその旨記載した場合に限る。)が、この消耗品として指定されているのは化粧品、健康食品等であり、下着は指定されていません。ですので、下着は使用してもクーリングオフできると考えられます
従って、クーリングオフの場合は無条件で引き取ることになり、クーリングオフ期間経過後の中途解約の場合には、法律で定める上限の範囲内であらかじめ交付書面で明示された方法で精算することとなります。中途解約の場合、商品が返されない場合は販売価格相当額を請求されることとなりますが、商品の返品には応じる必要があります
 
「商品の通常の使用料」について
関連商品を中途解約して返還した場合の「通常の使用料に相当する額」については、レンタル料金等が目安となりますが、当該商品の減価償却費、マージン、金利等を考慮した合理的な額でなければなりません。また、あくまで「通常の」使用料であり、個別事由を反映させることはできません。
具体的な使用料については、商品によっては当該商品を販売する業界において、標準的な使用料率が算定されている場合には、それを参考とします。業界において算定されていない場合は、合理的な額を算出する必要があります。
なお、「販売価格に相当する額から返還された時における価格を控除した額」、すなわち新品と返還された関連商品の中古品としての価値の差額分が「通常の使用料」を超えている場合にはその額が上限となると規定(法第49条第6項第1号括弧書参照。)されており、化粧品や健康食品を開封・消費した場合、書籍に書き込みをした場合のように、関連商品の返還時の価値が低下している場合には、契約締結時の交付書面に記載した精算方法に拠って、その差額分を上限として請求することができます。

役務は無料、関連商品は有料

特定継続的役務提供として政令で定める金額については関連商品として購入しなければならない商品の価額を含めます。
従って、化粧品、健康食品が関連商品の場合、「本契約は物販のみで、エステについてはサービス(無料)です」とした契約についても、契約の実態を見れば物販と役務の提供が一対の契約であり、役務の提供期間が1ヶ月を超え、金額が五万円を超えている場合にはクーリングオフ・中途解約ができます。
例えば、金額が五万円を超えており、商品購入後、何時でもサービスが受けられるというような場合は特定継続的役務提供に該当することとなります
 
これは、エステを無料にすることで、クーリングオフや中途解約の対象から逃れようとするものです。物販のみの販売契約にすれば訪問販売等でなければクーリングオフできません。こういった法律の抜け穴を利用しようとした行為を規制しています。

クーリングオフ 中途解約できないのは

クーリングオフ期間(8日)を過ぎたとき
→中途解約できる場合があります
役務の期間や料金が要件に満たないとき(期間や金額はこちら
関連商品を使用したとき
契約の申込みをした者が営業のために又は営業として締結するもの
事業者がその従業者に対して行う販売又は役務の提供
関連商品のみのクーリングオフ・中途解約
 
  
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