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友人に誘われネットワークビジネス（マルチ商法）をはじめたネットワークビジネス（マルチ商法）の勧誘で一番多いのが友人・知人などを介したもので、上下関係があると断りにくく、少々あやしいと思いながらもやめられないケースがあります。
幼稚園のママさんグループなどで、ネットワークビジネスに加わらないと、そのグループにいられないなどの理由から、仕方なくはじめたり、解約しなかったりというケースもあります。
ビジネスの形態は会員制通販が多いでしょうか。構成はピラミッド型になっていて自分の下に会員を増やせば、紹介料などの収入があるというものです。しかし、このシステムはねずみ講と変わらず、儲かるのはピラミッドの上にいる者だけです。
ある程度会員を集めると、それなりの役職名をもらったり、収入の単価があがったりといったことで、のめりこんでしまう方もおられます。
実際にサラリーマンほどの収入を得ているのは、全体の１％もいないと言われています。
まずは契約から２０日以内にクーリングオフ、その後は中途解約できます。中途解約は一定の違約金が必要ですが、その額は法律で上限が決まっています。法律で決まっている以上の違約金は、たとえ契約書に書かれていても無効です。代理店契約などを結んだ場合は、その代理店契約も解約されます。代理店契約は別だからクーリングオフできないと、うその説明をする場合もあります。
知人を通じての勧誘の場合には、そもそも契約書や領収書などを一切渡さずに契約をすること多いようです。友人・知人ということで、信用してしまっている、又は先輩や目上の人の勧誘であると、契約書や領収書を言いにくいことがあるようです。
また、解約することで友人との関係が悪くなるなどを気にして、解約しないことも多くあります。そのような友人・グループとは一定の距離をとることも必要です。
最近、ＳＮＳを通じて勧誘する方法が増えています。その他、電話勧誘やダイレクトメール、メールマガジンなどでの勧誘などがあります。
中途解約の違約金の額
連鎖販売契約
商品の引渡し後である場合
契約締結・履行のために通常要する費用額
＋引渡しがされた商品の販売価格に相当する額
＋提供された特定利益その他の金品に相当する額
（＋法定利率（６％）の遅延損害金の額）
役務の提供後である場合
契約締結・履行のために通常要する費用額
＋提供された当役務の対価に相当する額
（＋法定利率（６％）の遅延損害金の額）
商品の引渡し前又は、役務の提供前である場合
契約の締結・履行のために通常要する費用額
（＋法定利率（６％）の遅延損害金の額）
商品販売契約
商品が返品又は、引渡し前である場合
商品の販売価格の１０分の１に相当する額
（＋法定利率（６％）の遅延損害金）
商品が返品されない場合
商品の販売価格に相当する額
（＋法定利率（６％）の遅延損害金の額） |
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